将来的なメンテナンス費用について、漠然とした不安を抱えていませんか？
私も同じような不安を抱え、大手ハウスメーカーの「長期保証」という言葉に隠された条件や、将来のメンテナンス費用の見通しが立たないことにずっと悩んでいました。
将来後悔しないために、どんな点に注意して住宅会社の保証を見極めれば良いのでしょうか？
住宅会社の「保証の落とし穴」を理解し、あなた自身の具体的なメンテナンス計画を立てることが重要です
このまま適切な知識がないまま家を建ててしまうと、予期せぬ高額出費に直面し、本来夢見るはずだったマイホーム生活に金銭的な不安がつきまとうことになります。
単に長期保証の会社を選ぶだけでなく、将来かかるであろうメンテナンス費用まで具体的に把握し、納得のいく家づくりが大切です。
もしあなたが住宅購入後の不安を解消し、長期的に安心して暮らせる家を手に入れたいなら、この記事に書いてある内容はきっとあなたの助けになります。
この記事を読んで、住宅購入後の漠然とした不安を解消したい、そして確かな知識を持って家づくりを進めたいと思ったら、ぜひ最後まで読んで、検討を始めるきっかけとしてください。
富士住建の保証の内容
富士住建の保証内容は、
- 10年間の瑕疵担保責任
- 希望により10年延長可。ただし、富士住建が実施する点検等により条件を満たした場合のみ
- 10年間の白アリ保証
- 20年間の地盤保証
という内容になります。
これは、必要最低限の保証内容と言えます。
富士住建のアフターサポートの内容
- 初回点検、６ヶ月点検、１年目点検、２年目点検の計4回の無償でのメンテナンス（修理費用は別途の場合あり）
- 以降有償でのメンテナンス（修理費用は別途の場合あり）
無償のメンテナンスの回数も、必要最低限になります。ただ、有償でのメンテナンスは随時受け付けてくれているので、その点は安心できます。
当然、メンテナンス費用にも人件費がかかるので、各ハウスメーカーの建築価格に含まれていると考えたほうが良いです。
富士住建のメンテナンス・修理時の対応方法
富士住建で建てた新築住宅のメンテナンス・修理時の対応方法は大きく以下の４パターンがあります。
- 富士住建の保証・メンテナンスで対応
- 無償、有償の場合あり
- 火災保険で対応
- 保険内容による
- 設備メーカーの保証で対応
- 保証期間内で保証条件に該当すれば無償
- 自費で対応
- 富士住建以外の会社に依頼
まずは、富士住建のアフターサポートに問い合わせをしてどのような対応ができるかということから確認すると良いかもしれません。
住宅会社の保証の落とし穴
実は、住宅会社の保証には落とし穴があります。
それは、
- なんでもかんでも保証してくれるわけではない
- 保証期間を延長するにはメンテナンス工事が必要
という２点になります。
本題に入る前に、そもそも新築住宅の保証とはいったいなんなのかということを理解する必要があります。
そもそも新築住宅の保証とは？
まず、新築住宅の保証ですが、
- 法律で定められている保証
- 建築会社が決めている保証
の２つにわかれています。
どんなハウスメーカー、工務店であっても新築住宅の場合は、法律で定められている保証には必ず加入します。
それが 10年間の瑕疵担保責任 になります。新築住宅を供給する事業者には義務付けられているため、多くの場合、住宅瑕疵担保責任保険に加入しています。
ちなみにこの保険は、もし事業者が倒産していても、施主が直接補修費用を請求できる仕組みになっています。
そして、保証してくれるのは、
- 構造
- 防水
に関わる部分だけです。
構造とは、基礎・柱や梁、床・壁・屋根の骨組みなどの家そのものを支える根幹部分です。
防水とは、屋根、外壁、窓周り、バルコニー防水など雨漏りやカビ、腐食などに関連する部分です。
建築会社が決めている保証というのは、この義務である10年間の瑕疵担保責任以上の内容となります。
なんでもかんでも保証してくれるわけではない
保証は、なんでもかんでも保証してくれるわけではありません。瑕疵保証責任の対象外の内容は以下になります。
構造や防水以外の内容
- 内装（クロス、フローリングなど）
- 例：クロスが破れた
- 建具（ドア・引き戸など）
- 例：ドアが開きにくくなった
- 設備機器（キッチン、給湯器、エアコンなど）
- 例：給湯器が壊れた
- 電気、ガス、水道などの配管
- 外構（塀・門・カーポートなど）
設計や施工ミスが原因ではない雨漏り
- 台風などの自然災害による雨漏り
- 換気不足や結露などによる内部からの湿気
- 利用方法が原因での防水トラブル（排水口のメンテナンス不良など）
経年劣化や自然な消耗
施工不良・設計ミスに起因しない地震による被害
ということでやはり、なんでもかんでも無条件で保証されるわけでないということに注意が必要です。
保証期間を延長にはメンテナンス工事が必要
他社ハウスメーカーで最大６０年保証というような仕組みがある会社があります。「６０年保証」と聞くと安心と思うかもしれませんが、ここにも落とし穴があります。
それは、多くの場合、保証期間を延長にはハウスメーカーが指定したメンテナンス工事が必要という点です。裏を返すと、きちんとしたメンテナンス工事を行えば、被害は起きにくいため保証が延長できるとも言えます。絶対にメンテナンス工事やらなくてはいけないわけではないので、それ自体は、悪いことではありません。
ですが、このメンテンナンス工事にいくらかかるのか、どのような内容なのかは建物の状態次第なので、事前にはわかりません。また、その工事はハウスメーカーを通さないとできないため、相見積もり等はできずに、ハウスメーカーのほぼ言い値になってしまうという実情があります。
でもこのメンテナンス工事をしないと、保証が延長できないため、高額でも渋々やってもらうか、保証の延長を諦めるかという二択に迫られる必要が出てしまいます。
そして、再三になりますが、この保証は基本的に、構造と防水に関わる部分のみなので、なんでもかんでも無条件で保証されるわけではありません。
また、何十年後にハウスメーカーは残っているかという問題もあります。最大手のハウスメーカーとなれば、流石に会社自体は残っているかもしれませんが、一戸建ての注文住宅から撤退してしまっているということは十分ありえると私は思っていました。
もちろん、保証があるので、メンテンナンス部門などは維持される場合もあるかもしれませんが、外部に委託されたりなど、利用者にとって良い状態で維持されている保証はないかもしれません。
住宅業界の保証の落とし穴にハマらないために
ここまで紹介した住宅業界の保証の落とし穴にハマらないために対策を紹介します。
保証期間を確認する
１０年間は義務なので、それ以上の保証があるかどうかというのが一つの比較ポイントになります。
保証内容を確認する
特に必須である構造、防水以外の保証内容を確認することが重要です。設備機器が壊れた場合や電気・ガス・水道管などの破損などの場合の対応は要チェックになります。
保証期間延長の条件を確認する
保証を延長する場合にメンテナンス工事など、どのような条件が必要になるのかという点がチェックポイントです。
各住宅会社の保証内容、修理・メンテナンスの違いを理解する
各ハウスメーカーや工務店を比較するうえで、違いがでるのは、建築会社が決めている保証部分になります。
構造や防水以外の、例えば、クロスが破れた、ドアが開きにくくなった、給湯器が壊れたといった場合の保証は、いったいどのような扱いになるでしょうか。これは、さきほどの住宅瑕疵担保責任保険では対応されないため、各建築会社が決めている保証によって対応がわかれます。
ここは、各ハウスメーカーに確認しないとわからない部分にはなりますが、
保証期間内であれば、なんでもかんでも無償で壊れたら直してくれるわけではありません。
むしろ、無償で直してくれるほうが稀だと思います。
以下は一般的な対応例になるので、保証の内容は必ず、ハウスメーカーに確認してから契約をするのがおすすめです。
施工不良が原因のもの
ハウスメーカーの施工不良が原因のものは、直してくれるのが普通だと思います。
ですが、故障等の原因が施工不良かそうでないかということを判断するのに一悶着が起きやすいです。
例えば、ハウスメーカー側から「これは、施工不良ではありません、交換となり費用請求します。」と言われてしまう可能性があります。
設備類の不具合
設備の保証期間内であれば、設備メーカーの保証での対応になることが多いです。
ですが、ここでも故障等の原因が設備類の不具合なのか、そうでないかについて一悶着が起きやすいです。
調整で直せるもの
建具の開き具合やビス等の緩みなどが原因で起きているような調整で直せるような不具合は、定期点検の際になどに、無償で直してくれることが多いです。
逆にいうと、保証期間外や定期点検のタイミング外であれば、出張費などの人件費がかかる可能性があります。
日常利用で壊れたもの
設備類の不具合や施工不良が原因でなければ、ユーザー負担での修理や交換ということになることが多いと思います。修理や交換の手配などは、ハウスメーカーが無償で行ってくれる場合もありますが、手数料やマージンがかかる場合もあります。
ユーザーの過失で壊れたもの
基本的にユーザー負担での修理や交換ということになります。火災保険等が使える場合もあります。修理や交換の手配などは、ハウスメーカーが行ってくれる場合もありますが、手数料やマージンがかかる場合もあります。
自然災害等で壊れたもの
基本的にユーザー負担での修理や交換ということになります。火災保険等が使える場合もあります。修理や交換の手配などは、ハウスメーカーが行ってくれる場合もありますが、手数料やマージンがかかる場合もあります。
富士住建の保証は十分か？
ここまで紹介した内容を踏まえ、富士住建の保証は、必要最低限の保証内容と言えます。
もちろん、保証内容は良いにこしたことはないですが、すべての費用は建築価格に反映されるので、ハウスメーカーや工務店を選ぶ際は、費用対効果を踏まえて検討すべき点になるでしょう。
ハウスメーカーを比較検討するのであれば、保証が何年間ということだけではなく、どのような条件でなにが保証されるのかということをきちんと理解して比較する必要があります。
個人的には、例えば、50年後に建物の構造が損傷しているとわかった場合に、それが地震の影響なので保証対象外と言われてしまったら、そのことで個人がハウスメーカーと争うのはかなり難しいと思ったので、保証は最低限で良いという判断になりました。
その代わり、すべてハウスメーカー任せにせず、自分たちできちんとメンテナンス範囲と内容を理解して、随時メンテナンスをしていくという考え方になります。
また、富士住建は価格が控えめなので、新築時にNISAで百万円単位を運用し、年利５％で運用すれば30年後には300万円くらいになっているので、それで家のメンテナンス費用をまかなうというような考え方も良いのかなと思っています。
富士住建の場合は、ほとんどの建材が他社メーカーのものですし、構造・工法も一般的な木造軸組工法かツーバイフォーなので、富士住建に依頼しなければメンテナンスができないという部分はあまりないでしょう。そのため、１０年後以降は、富士住建以外の地元の工務店やメンテナンス業者にメンテナンスを依頼するという選択肢も取りやすいです。
富士住建のメンテナンス性能と私の点検計画！
費用はインフレも考慮して現在の相場より多めに見積もったほうが良いかもしれません。
外壁
富士住建標準のニチハfugeプレミアムは、約30年間はメンテナンス不要な外壁材になります。30年後を目安に外壁の張り替えとシーリングの打ち替えを行います。
想定費用（坪数による）
- 約２００万円
屋根関連
屋根上は定期的にドローンで見れたら良いなと思っています。
瓦
瓦の場合は、半永久的に利用ができます。ただし、割れる可能性はあるため、定期的なチェックが必要です。
ルーフィング
ルーフィングは屋根材の下に敷く防水シートのことで、富士住建の標準のルーフィングはニューライナールーフィングで耐用年数は約３０年とされています。
太陽光パネル
太陽光パネル自体の耐用年数は20~30年と言われています。
雨樋
標準のアルミ雨樋は、折れ曲がりの破損や落ち葉等のつまりを定期的にチェックすれば、大きなメンテンナンス費用はかからなそう。
屋根のメンテナンスタイミング
太陽光パネルと瓦屋根、ルーフィングの耐用年数を考慮すると、太陽光パネルが壊れた時か３０年後を目安に点検と修理（太陽光パネルの撤去・交換、ルーフィングの張替え、割れた瓦の補修等）をするのが良さそうです。
屋根のメンテナンスは足場が必要になり費用がかさむので、やるなら同時にやったほうが良さそうです。
想定費用（屋根の葺き直しの場合、坪数による）
- 約３００万円程度
ルーフィングが大丈夫そうなら割れた瓦等の一部分だけの補修で済みそうなかな。
太陽光パワコン
太陽光発電に用いられるパワコンの耐用年数は10年〜15年と言われています。富士住建の場合、パワコンは室内に設置されていることが多いです。
※【太陽光パワコン】パワーコンディショナの寿命はどのくらいですか。
- 壊れたら交換する
想定費用（パワコン交換）
- 約４０万円程度
基礎
基礎周りでメンテナンスが必要なのは、シロアリ関連になると思います。
- 日常的な蟻道チェック
- 床下の点検等
そのうえで、
- １０年ごとに防蟻剤
想定費用
- 約２０万円（１０年ごと、坪数による）
床材
無垢床は、日常的な掃除メンテナンでどうなるかは３０年くらい経ってみないとわからないので保留。
ドア・建具
ウッドワンの建具は無垢なので、もし開きにくくなったときは、調整方法は覚えたほうが良かもしれません。
水回り
お風呂、トイレ、洗面、キッチンの耐用年数は15年〜20年くらいが目安になります。
- 部品の修理で問題ない場合は、都度、修理
- 20年後を目安にどれかが壊れたときにフルリフォーム
想定費用（水回りフルリフォーム）
- 約３００万円
給湯器
１５年程度が耐用年数の目安になります。
- 壊れたら交換
想定費用（交換）
- 約２０万円
クロス
クロスは張替えしなくても、生活ができないわけではないので、状況次第になると思います。
- 状況次第で張替え
想定費用（張替え）
- 約５万円（１部屋）
エアコン
一般的にエアコンの寿命は10年程度と言われています。居室によって使用頻度なども違うと思います。
- 壊れたら交換
想定費用（買い替え）
- 約１０万円（１台）
ベランダ・バルコニー（FRP防水）
バルコニーを考えている方は、FRP防水は紫外線に弱いという特性があります。
- ウッドデッキやタイルデッキを敷く
- なるべく軒や屋根を出して紫外線を防ぐ
- タープ等で雨・日除けをする
また、日常的な排水の点検（落ち葉、土等）も重要になります。
我が家の場合は、屋根がかかっていないので、１０〜２０年程度でFRP防水のメンテナンス が必要になりそうです。
想定費用（トップコート塗り替え、デッキ解体・再構築別途）
- 約１５万円
富士住建の家のメンテナンス計画のまとめ
| 用途 | 10年後 | 15年後 | 20年後 | 30年後 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎 | 防蟻(２０万円) | ✗ | 防蟻(２０万円) | 防蟻(２０万円) |
| 外壁 | ✗ | ✗ | ✗ | 再塗装・打ち替え（２００万円） |
| 屋根 | ✗ | ✗ | ✗ | 屋根の葺き直し（３００万円） |
| 水回り | ✗ | ✗ | リフォーム（３００万円） | ✗ |
| パワコン | ✗ | 交換（４０万円） | ✗ | ✗ |
| 給湯器 | ✗ | 交換（２０万円） | ✗ | 交換（２０万円） |
| ベランダ | ✗ | トップコート塗り替え（15万円） | ✗ | トップコート塗り替え（15万円） |
| 合計 | ２０万円 | ７５万円 | 32０万円 | ５９５万円 |
３０年トータルで1010万円となりました。インフレなど考慮して、かなり厳しめに予算を確保しています。状況によって絶対にこれだけかかるわというわけではありません。
まとめ
マイホーム購入後の不安は、誰もが抱えるものですね。
この記事では、住宅会社の保証とアフターサポートに潜む「落とし穴」と、安心して暮らすための具体的なメンテナンス計画の重要性を丁寧にお伝えしました。
この記事で得た知識を活かして、あなたはもう「保証の落とし穴」に惑わされることはありません。
安心して家づくりを進めるために、今日から住宅会社の保証内容を徹底的に比較検討し、あなた自身の長期的なメンテナンス計画を具体的に立ててみてはいかがでしょうか。
よくある質問（FAQ）
- Q富士住建の保証は、一般的な住宅会社の保証と比べてどうですか？
- A
富士住建の保証は、法律で義務付けられている最低限の保証内容に加えて、白アリ保証や地盤保証を備えています。
多くの住宅会社は、構造と防水に関する10年間の保証が法律で義務付けられています。
富士住建もこの点は同じですが、それ以外の部分や長期的なメンテナンスについては、ご自身で計画を立てていく必要があります。
他社と比較する際には、保証期間だけでなく、どのような状況で何が保証されるのか、延長の条件は何かを細かく確認することをおすすめします。
- Q長期保証に潜む「落とし穴」とは何ですか？
- A
多くの住宅会社が謳う「長期保証」は、初期保証終了後に有償の点検や指定されたメンテナンス工事を行うことが条件となっている場合がほとんどです。
これらのメンテナンス費用は高額になることがあり、さらにその工事はハウスメーカーの指定する業者以外ではできないため、費用の相見積もりが取れず、実質的に言い値になってしまうケースがあります。
保証が延長されるのは良い点ですが、事前に長期的な修繕費用がどれくらいかかるのかを見積もり、計画的に資金を準備しておくことが大切です。
- Q富士住建の定期点検は無料で行われますか？その後のサポートはどうなりますか？
- A
富士住建では、引き渡し後、初回、6ヶ月後、1年後、2年後の計4回、無償で定期点検を実施します。
これは住宅の初期段階の不具合を発見するための大切な点検です。
3年目以降は無償の定期点検はありませんが、ご希望に応じて有償で「住まいの健康診断書」を発行する制度を利用できます。
これにより、現在の住まいの状態を詳しく把握し、今後のメンテナンスに役立てられます。
- Q自然災害や経年劣化で家が傷んだ場合、保証は適用されますか？
- A
自然災害による損害や、時間とともに生じる自然な経年劣化は、住宅会社の保証対象外となることが一般的です。
これは富士住建に限らず、ほとんどの住宅会社で同様です。
例えば、地震や台風、火災などによる被害には、火災保険や地震保険で備える必要があります。
また、内装のクロスが破れたり、設備の寿命による故障なども経年劣化や使用状況によるものであり、保証の対象外です。
- Q住宅会社が倒産してしまった場合、家の保証はどうなりますか？
- A
ご安心ください。
新築住宅には「住宅瑕疵担保履行法」という法律に基づき、ハウスメーカーの倒産リスクから施主を守る仕組みがあります。
新築住宅を供給する事業者には、「住宅瑕疵保険」への加入が義務付けられています。
万が一、住宅会社が倒産しても、法律で定められた構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防ぐ部分の瑕疵については、施主が直接保険法人に補修費用を請求できます。
この制度により、消費者の住まいが保護されます。
- Q記事にある30年で1000万円超のメンテナンス費用は、私の家でも必要になりますか？
- A
記事に記載したメンテナンス費用の合計額は、今後のインフレや想定外の事態に備えて、かなり厳しめに予算を確保した金額です。
実際の費用は、お住まいの状況、使用している建材、設備のグレード、そして日頃のメンテナンス状況によって大きく変動します。
あくまで目安として捉え、あなた自身の具体的な住宅メンテナンス計画を立てる際の参考にしていただくことが大切です。
定期的に修繕積立を行い、長期的な視点で無理のない資金計画を立てていくことをおすすめします。
